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量販店のごみ処理徹底ガイド
量販店ナビゲーターの山岸です。

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量販店ナビゲーターの山岸
スペシャリスト:山岸

当社は、家電や食品を始めとした各種量販店の廃棄物を、トータルで収集運搬処理しています。
個店の対応から、合わせると売上数百億円となるチェーン店まで、幅広い対応が可能です。
また既存の廃棄物処理業者の方法を明日からそっくりそのまま引き継ぐというケースから、数十店舗のチェーンの仕組みを一年がかりで作り上げてから開始するというご提案まで、柔軟な対応が可能です。

そういった提案を、様々な量販店様に実際に行いながらいつも感じることがあります。
それは、多くの量販店の店長様や御担当者様、チェーンストア本部のご担当者様が、実は同じような悩みを持たれているということでしょうか。
具体的には、多くの方が、以下のような悩みを抱えています。

量販店が、廃棄物処理に関して抱えている悩みの例
  • 廃棄物行政に詳しい従業員がいない。
  • 家電リサイクル法対応品目への対応ができているか不安だ。
  • 従業員のアルバイト比率が高いため、ごみ捨てのルールが定着しない。
  • 繁忙期に、ごみが置き場から溢れるくらいたまってしまう。
  • 不必要に多くの業者が入っていて、コントロールできない。
  • 廃棄処分したい商品の処理先の探し方がよく分からない。
  • 配送業者に無理やりゴミを持って帰ってもらっているが、法令違反になりそうで不安だ。

これらの悩みは、実は簡単に解決します。
多くの場合、後に説明するたった3つのステップを実施するだけで解決するのです。
ところが残念なことに、以下の様な理由から、多くの量販店では、廃棄物処理業者の見直しを先送りにしてしまいがちのようです。

量販店が、廃棄物処理の見直しを先送りにしてしまう理由の例
  • 昔からやってもらっているので、今さら説明するのも面倒だ。
  • 実は法令に違反してるかもしれないので、他の業者に現場を見てもらうだけでも怖い。
  • 今まで一度も処理業者を見直したことがない。
  • 見直そうにも、他の業者を知らない。

見直しを行わなければ、廃棄物処理業者に適切な要求ができません。
そのため、悩みを抱えたまま年月を経てしまう量販店の方が多いのも事実でしょう。

是非一度、「廃棄物処理の見直し」をすることをお勧めします。
毎日のようにお客様企業の廃棄物処理の見直しを実施している私たちが確実に言い切れること。
それは、見直しは、必ず成功するということです。

見直しは、特別な秘訣があるわけではありません。
また、そんなに難しいものでもありません。
以下に、見直しのステップをお伝えします。

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廃棄物処理の見直し
1.準備

【準備】契約書・書類の例
契約書・書類の例

まず最初に、ここ一年間、廃棄物処理業者から届いた書類のうち、排出された廃棄物の種類と量を記した書類、及び締結している契約書をご用意ください。
どういった種類のごみがどれ位出ていて、それらのごみがどこで処理されているかを把握することから見直しは始まります。
これらのデータが手元にない場合は、既存の業者に問い合わせてみましょう。

2.検証

【検証】ごみ置き場の例
ごみ置き場の例

毎日出ているごみを、実際に検証してみましょう。
検証は、実に簡単です。

検証の流れ
検証の流れ−1 ゴミ置き場にある全ての種類のごみについて、適正に業者と契約しているか確認します。
検証の流れ−2 契約の確認と共に、マニフェスト伝票などが発行されているかどうかを確認します。
検証の流れ−3 ゴミの袋数をカウントしておき、後で来る伝票とつけあわせて確認します。

「え、これだけなの?」と驚かれるかもしれません。
ですが、これだけの検証で以下のような事実を把握できることも珍しくありません。

簡単な検証だけで、浮かび上がってくる事実の例
  • 一般廃棄物と産業廃棄物が一緒に収集運搬されていた。
  • 契約していない業者が、紙類やビン・缶類などを収集していた。
  • 産業廃棄物扱いとするべき廃棄物が収集されているのに、マニフェスト伝票が未発行であった。
  • ゴミの数量の実績と、業者から報告された数量に大きな差がある。
  • 請求書と実数量と実績データの3者をつけわせてみると、明らかな矛盾が生じた。

このプロセスを自分達で行うだけでも、コスト削減になる可能性は十分あります。
また、私たちのようなプロの業者が見直しに参加する場合、ここには書ききれない程の多くの観点から見直しを行うことが可能です。

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3.分析・改善

【分析・改善】スペシャリスト:山岸
スペシャリスト:山岸

量販店様においては、以下2つの観点から分析・改善を行うと、有効な結果が出てきます。

【1】コンプライアンス

まず基本的な問題として、東京都の見解で「産業廃棄物」として処理を行うべき廃棄物は、「産業廃棄物」と認識することから始めてください。
「産業廃棄物」に関しては、契約書の締結はもちろんのこと、マニフェスト伝票の発行、及び年次の実績報告が義務付けられています。未実施の場合は、早急に実施するべきです。
また廃掃法では、廃棄物を他者に処理委託する場合、登録された車両で運搬しなくてはならないと定められています。廃棄物処理業者ではない配送業者に廃棄物の運搬を委託するのは法令違反になります。
ここも、少なくとも知識としては知っておくべき事柄です。
東京23区内にある量販店や物流センターで建物が大規模な場合は、各区の「廃棄物の処理及び再利用に関する条例」に基づき、「事業用大規模建築物における再利用計画書」の作成と提出が義務付けられています。
このあたりは、再確認の上、確実に法令順守できるようにしておくことが必要です。
また、家電リサイクル法への対応や、法に遵じた形での産業廃棄物としての食品の廃棄など、業種によっては確実に守らなければならない法令もあります。
これらの法律への対応も含め、一度きちんと見直してみると分かることがあるでしょう。

【2】リサイクルの推進

量販店の次の特徴。それは、大量に梱包材が発生することです。
発生する段ボール、驚く程早いサイクルで大量に発生するカタログ類は、古紙として適切なルートに乗せることにより完全にリサイクルすることができます。
また発泡スチロールやビニール袋などの梱包材も、リサイクル技術の進展により、100%に近い数字でリサイクルできる時代になりました。
これらへ取り組むことにより、リサイクル率を向上させるだけでなく、コスト削減を図れる場合も少なくありません。

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気を付けるべき関連法令・実施事項
環境基本法

環境の保全について、基本理念を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、環境の保全に関する施策の基本となる事項を定めることにより、環境の保全に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H05/H05HO091.html

循環型社会形成推進基本法

環境基本法(平成五年法律第九十一号)の基本理念にのっとり、循環型社会の形成について、基本原則を定め、並びに国、地方公共団体、事業者及び国民の責務を明らかにするとともに、循環型社会形成推進基本計画の策定その他循環型社会の形成に関する施策の基本となる事項を定めることにより、循環型社会の形成に関する施策を総合的かつ計画的に推進し、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO110.html

廃棄物の処理及び清掃に関する法律(廃棄物処理法)

廃棄物の排出を抑制し、及び廃棄物の適正な分別、保管、収集、運搬、再生、処分等の処理をし、並びに生活環境を清潔にすることにより、生活環境の保全及び公衆衛生の向上を図ることを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S45/S45HO137.html

資源の有効な利用の促進に関する法律(資源有効利用促進法)

主要な資源の大部分を輸入に依存している我が国において、近年の国民経済の発展に伴い、資源が大量に使用されていることにより、使用済物品等及び副産物が大量に発生し、その相当部分が廃棄されており、かつ、再生資源及び再生部品の相当部分が利用されずに廃棄されている状況にかんがみ、資源の有効な利用の確保を図るとともに、廃棄物の発生の抑制及び環境の保全に資するため、使用済物品等及び副産物の発生の抑制並びに再生資源及び再生部品の利用の促進に関する所要の措置を講ずることとし、もって国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H03/H03HO048.html

建設工事に係る資材の再資源化等に関する法律(建設リサイクル法)

特定の建設資材について、その分別解体等及び再資源化等を促進するための措置を講ずるとともに、解体工事業者について登録制度を実施すること等により、再生資源の十分な利用及び廃棄物の減量等を通じて、資源の有効な利用の確保及び廃棄物の適正な処理を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO104.html

食品循環資源の再生利用等の促進に関する法律(食品リサイクル法)

食品循環資源の再生利用及び熱回収並びに食品廃棄物等の発生の抑制及び減量に関し基本的な事項を定めるとともに、食品関連事業者による食品循環資源の再生利用を促進するための措置を講ずることにより、食品に係る資源の有効な利用の確保及び食品に係る廃棄物の排出の抑制を図るとともに、食品の製造等の事業の健全な発展を促進し、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO116.html

特定家庭用機器再商品化法(家電リサイクル法)

特定家庭用機器の小売業者及び製造業者等による特定家庭用機器廃棄物の収集及び運搬並びに再商品化等に関し、これを適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H10/H10HO097.html

容器包装に係る分別収集及び再商品化の促進等に関する法律(容器包装リサイクル法)

容器包装廃棄物の排出の抑制並びにその分別収集及びこれにより得られた分別基準適合物の再商品化を促進するための措置を講ずること等により、一般廃棄物の減量及び再生資源の十分な利用等を通じて、廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H07/H07HO112.html

国等による環境物品等の調達の推進等に関する法律(グリーン購入法)

国、独立行政法人等、地方公共団体及び地方独立行政法人による環境物品等の調達の推進、環境物品等に関する情報の提供その他の環境物品等への需要の転換を促進するために必要な事項を定めることにより、環境への負荷の少ない持続的発展が可能な社会の構築を図り、もって現在及び将来の国民の健康で文化的な生活の確保に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H12/H12HO100.html

使用済自動車の再資源化等に関する法律(自動車リサイクル法)

自動車製造業者等及び関連事業者による使用済自動車の引取り及び引渡し並びに再資源化等を適正かつ円滑に実施するための措置を講ずることにより、使用済自動車に係る廃棄物の減量並びに再生資源及び再生部品の十分な利用等を通じて、使用済自動車に係る廃棄物の適正な処理及び資源の有効な利用の確保等を図り、もって生活環境の保全及び国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする法律

http://law.e-gov.go.jp/htmldata/H14/H14HO087.html

東京都廃棄物条例

廃棄物の発生を抑制し、再利用を促進するとともに、廃棄物の適正な処理が行われるように必要な措置を講ずることによって、生活環境の保全及び公衆衛生の向上並びに資源が循環して利用される都市の形成を図り、もって都民の健康で快適な生活を確保することを目的とする条例

http://www.reiki.metro.tokyo.jp/reiki_honbun/ag10110191.html

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